裾野市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－04号
議員ご質問の子育て世帯に対するアンケートは、子ども・子育て支援事業計画作成のために実施したものであります。その中の公園、児童館等、子供の遊び場の充実は、事業計画に記載する必須の項目ではないため、このアンケートの結果を受けての対応はしておりません。このほかに、毎年度実施される市民意識調査で経年比較している身近な緑地の環境整備、こちらのほうは把握しております。
議員ご質問の子育て世帯に対するアンケートは、子ども・子育て支援事業計画作成のために実施したものであります。その中の公園、児童館等、子供の遊び場の充実は、事業計画に記載する必須の項目ではないため、このアンケートの結果を受けての対応はしておりません。このほかに、毎年度実施される市民意識調査で経年比較している身近な緑地の環境整備、こちらのほうは把握しております。
三島市は三島市総合戦略の下、住むなら三島・総合戦略として、三島市子ども・子育て支援事業計画と子どもの貧困対策推進計画などを進めており、現在、第２期の三島市子ども・子育て支援事業計画の３年目となります。 地域では、子どもは未来の宝、地域の宝として、地域で守り育んできている子どもたち、お父さん、お母さん、また地域を笑顔にするのは子どもたちです。
小項目 1点目、こども希望プラン2020、第 2期掛川市子ども・子育て支援事業計画の東遠地区発達支援システム推進委員会において、幼児教育・保育におけるインクルーシブ教育・保育の推進を重点課題とした検討を進めていると思いますが、その内容と進捗を伺います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） この件につきましては、こども希望部長のほうからお答えをさせていただきます。
最後に、子育て施策の充実を図るためには、積極的に子育て世代の声を聞き取ることが必要であると思うが、どのように考えるかについてですが、これまで子ども子育て支援に係るニーズ調査を５年に一度行い、市民の子育てに関する生活実態や子育て支援サービスの利用状況及び利用規模などのニーズを把握して、保育や児童クラブの量の見込みと確保方策等を年度ごとに策定する子ども子育て支援事業計画に反映してまいりました。
158 ◯総務課長（大野明彦君） 今後の保育士及び幼稚園教諭の職員数の適正化方針につきましては、第２期清水町子ども・子育て支援事業計画との整合性や、民間保育園等の状況を踏まえ、町全体の保育ニーズを踏まえ、決定する必要があると考えております。
町では、第５次清水町総合計画に掲げる基本目標の１つである「子どもの成長や学びを地域全体で支えるまちへ」を実現するため、多様化するニーズに対応すべく、様々な子育て支援事業を展開しているところでございます。
供給を決めるためには、今現在子ども・子育て支援事業計画というのがございます。27年に１回つくって、あと令和２年かな、私が子育て支援監のときでございましたけれども、そのときに１回つくっております。その中では、令和６年までの計画になっていますけれども、当然社会状況の変化というのは非常に出てくるということがございます。
平成24年８月に成立した子ども・子育て支援法において、「市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画に従って、児童福祉法に規定する放課後児童健全育成事業を行うものとする。」と規定されております。
第 2期子ども・子育て支援事業計画では子ども館についての整備計画はなく、掛川市が主体となって駅前に整備するということは考えておりませんが、先ほどからお話が出ているとおり、駅前に民間の活力による、西街区のことですね、子育て関連施設が整備されることというふうになっておりますので、今お話にあったようなことも含めて、子育て世代からの要望や意見を事業者にも伝えながら、相互に協力をして進めてまいります。
子育て支援の分野につきましては、第２期子ども・子育て支援事業計画に位置付けている「子ども家庭総合支援拠点」の運用を開始し、児童虐待をはじめとした子どもの権利侵害に早期に対応できる体制を目指して子ども家庭支援員を中心に各種福祉機関と連携し、18歳までの子どもとその家庭及び妊産婦等に対し切れ目なく実情に応じた適切な支援を継続的に行ってまいります。
令和４年度に実施します主な子育て支援事業といたしましては、従来から進めてまいりました地域のよりよい人間関係の中で、安心して子育てができる環境づくりを支援する子どもは地域の宝事業のほか、新たに未来を担うお子様の誕生と出産を成し遂げた保護者を祝福する出産祝い金を創設いたします。これは第１子の出産に１万円、第２子で５万円、第３子には15万円を支給するものでございます。
なお、来年度につきましては、子ども・子育て支援事業計画の見直しとして、地域全体の保育量の見込みを再試算しまして、城北区域内の保育の量についても改めて試算をする予定です。その結果を踏まえて、施設整備の必要性についても改めて検討していきたいと考えております。
これからは子ども・子育て会議で子育て支援事業の 1つとして子供の貧困対策の成果指標を作成し、進捗管理していきたいとの説明がありました。
先ほど子ども・子育て支援事業計画策定の過程でアンケートをということでございましたが、これは小学生のいる御家庭については、全ての小学校を対象に抽出をさせていただき、各小学校を通じてアンケートの配布と回収を御協力いただいています。ですので、回収率は非常に、８割ということで大変高い回収率で御協力いただいておりますので、そういった中で教育委員会にも関わっていただいております。
静岡市子育て支援活動事業補助金は、子育て支援事業そのものに用いる食材費であれば補助の対象となることから、実際にこども食堂の運営にも活用いただいております。 なお、申請手続につきましては、市の公金を補助金として交付するに当たって、他の補助金同様、必要な書類を御提出いただくことについて御理解をお願いしているところです。
昨年度、令和 6年度までの 5年間を計画期間とする、「こども希望プラン2020第 2期掛川市子ども・子育て支援事業計画」が策定されました。 いつの時代も子供や子育てを取り巻く社会状況の変化は大変著しく、コロナ禍による出生率低下の影響も大きく、少子化にますます拍車がかかると言われております。 このような時代だからこそ、市民が本当に必要とし求めている施策が必要ではないでしょうか。
少子化対策が功を奏するためには、私が市長就任以来掲げてまいりました人づくり、豊かな産業づくり、快適なまちづくり、市民協働のまちづくりの４本柱全てが積極的に有機的に展開する必要がありまして、少子化対策強化基本計画では裾野市認証保育所運営補助事業とか、多子世帯子育て支援事業ですとか、保育環境拡充事業によりまして育休退園を廃止する等を実施してまいりました。
具体的には、総合計画の子育て支援に関連する個別計画としての第２期清水町子ども・子育て支援事業計画に基づき施策を計画的に推進し待機児童の解消を図ることとしております。
一方、少子化対策の分野では、子どもの数が1982年から40年間減少し続け、2019年の全国の出生児数は86万5,000人に、三島市は2020年の出生児数が655人、市の第２期子ども・子育て支援事業計画での人口推計では2024年には562人、ゼロ歳から５歳までが3,899人へと大幅な減少見込みとなっています。
同じく議案3)の主要施策成果説明書の184ページの５に子育て支援費（１）、（２）、（３）と、子育て支援施設運営と子育て支援事業運営、地域子育て支援センター事業と、運営主体が指定管理、直営、委託というふうに分かれておりますけれども、まずこの辺、何が違うのかということと、もしくはその各運営主体が違うことによってのメリット、運営内容等を教えていただきたいと思います。